私達のファイナンシャルプラン ご紹介２
2回目です。
株式や投資信託は市場がどんどん成長すれば増えますが、トランプ関税ショック（2025年）やコロナショック（2019年）リーマンショック（2009年）によって、市場が下落や暴落すると価値がさがり、一時的に元本割れ（投資資金が減る）になります。
確定拠出型年金（DC及びIDECO）やNISAで、運用益がマイナス（元本割れ）になることが心配な人は、運用先を国債/定期預金/民間会社の社債/米国債等の低リスク商品を選んでください。
その理由は、 節税メリットが
個人年金保険：掛金の15% < 企業型DCと個人型iDeCo：掛金の30%
だからです。
みなさんはふるさと納税をやっていますか？
ふるさと納税は2008年（平成20年）と2011年（平成23年）に地方税法と所得税法が改正されてできました。本人の住民票のない都道府県に寄付金をすることにより、その寄付金に見合う所得税と住民税が翌年に減額されるという仕組みです。
実際には、寄付金―2000円（寄付金手数料？）＝減税額です。寄付金を受けた地方公共団体はその返礼として、寄付金額の約30%相当の地元産品を、寄付者に贈呈します。
寄付者：2000円で寄付金額の約30%の産品をもらえる HAPPAY！
寄付を受けた地方自治体：寄付金の約70%は増収財源 HAPPY！
寄付金によって所得税減（国）地方税減（寄付者の住む地方自治体） UNHAPPY
という構造です。
約1,000万人の人が利用していますが、利用可能な人の約16%（令和6年）にとどまっています。制度が創設されて4－5年は年々かなり利用者が増えましたが、近年は微増にとどまっているようです。
理由は、①いったん払った寄付金をもとに翌年所得税と住民税の控除を受ける手続きが必要（寄付をした自治体へ納税特例申請書を送るか確定申告）②自分が税金控除をうける寄付金額の上限が分かりにくい③創設当初は返礼品の金額に制限がなく、地方自治体がより多くの寄付を獲得するためお得感の高い品物を提供していた。国が途中から規制をかけて寄付額の約30%という上限をつけた。などなどと言われています。
ふるさと納税では、寄付金＝減税額＋2000円なので、全体では節税になりません。
返礼品が2000円で貰えるということです。2000円以上の高価な返礼品であればお得ということです。ふるさと納税を続けている人は、お米/肉/果物/魚介類等の生活必需品で普段買わない高級品を狙って、楽しんでいる人が多いようです。
ふるさと納税の専用のウェブサイトが沢山出来ていますので、まだやっていない方は、覗いてみてはどうでしょうか？手続きや寄付金上限金額についても、わかりやすく解説してくれていますので、楽しみながら検討するのもよいと思います。身近にやっている人がいましたら、その人に聞いてみるのもよいですね！食品だけでなく家電製品やゴルフ道具なともあり、結構充実していますよ。
2回目はこの辺で！！
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