私達のファイナンシャルプラン１

一社会人として、これまでやって来て良かった節税対策と資金運用をお伝えしたいと思います。行政書士の仕事ではありませんが、参考にしていただければと思います

収入A増―支出B減 =余剰資金C増　というシンプルな構造ですね！
＊収入A増は皆さん自身が頑張って稼いで増やして下さい。
＊余剰資金の増やし方は別途ご紹介します。

私の最初のアドバイスは無理しないで支出Bを減らす手立てについてです。
食費、光熱費、住居費、教育、娯楽等については個々人の考え方があるので対象外です。社会保険料(健康保険、年金等)は減らすことが難しいのでこれも対象外です。

支出の削減はまず節税です！（保守的ですが確実！！）
税金(主に所得税、住民税)をどうすれば減らせるか3つのポイントがあります。
＜ポイント1 保険料控除の活用＞
＜ポイント2確定拠出年金の活用＞
＜ポイント3　ふるさと納税の活用＞


＜ポイント1 保険料控除の活用＞
民間の保険会社の保険に加入し申告すると、所得税と住民税が減額されます。
会社勤めで年末調整がある人は、その時と確定申告でやって下さい。年末調整がない会社や個人事業主の方は確定申告時にやって下さい。申告しないと戻ってきません！
<民間の保険による所得税の減>
生命保険(掛金8万円に対して控除4万円)
個人年金保険(掛金8万円に対して控除4万円)
介護保険(掛金8万円に対してで控除4万円)
①減税額=控除額計（MAX12万円）x所得税料20%　=　MAX2.4万円
＊所得税率は課税所得で5%から45%で変動するため仮に20%として計算
マンションや戸建住宅を所有している方は
地震保険(掛金5万円に対して控除2.5万円)もお忘れなく！
②減税額=控除額計2.5万円x所得税料20%　=　MAX0.5万円
<民間の保険による住民税の減>
生命保険(掛5.6万円に対して控除2.8万円)
個人年金保険(掛5.6万円に対して控除2.8万円)
介護保険(掛5.6万円で控2.8万円)
③減税額=控除額計（MAX7万円）x住民税料10%　=　MAX0.7万円　
＊税率は全国一律です。
マンションや戸建住宅を所有している方は
地震保険(掛金2.5万円に対し控除1.25万円)もお忘れなく！
④ 減税額=控除額計1.25万円x住民税率10%　=　MAX0.125万円　
① ②③④合計　MAX3.725万円/年の節税B＝余剰資金C増です！

今現在保険に加入していない方は、新規に加入すると保険料支出が増えてしまうことになります。それぞれの保険の必要性は自分で悩んでください。
まだ決められない人は、まず個人年金保険から始めましょう！
個人年金保険は、将来の公的年金不足に備える貯蓄性のある保険です。掛金が保険会社の運用により増えますので、支出ではなく貯蓄と考えて良いです。
生命保険は不慮の事故や病で入院治療、又は死亡した時の備えです。
介護保険は、国の介護保険（認知症等を対象）とは異なり、健康保険ではカバーできない入院治療に重点を置く医療保険の一種です。
どちらも大切ですが、掛金がほとんど戻らない保険が多いので注意が必要です。

＜ポイント2確定拠出年金の活用＞
皆さんは確定拠出年金を知っていますか？
日本に確定拠出年金制度が導入されたのは2001年末です。
公的年金制度による老後の収入不足を補う目的で、アメリカの制度を手本に日本の実情に合わせて国が制度設計したようです。アメリカでは7000万人が加入しています。日本では、企業が福利厚生の一環として加入する企業型DCと個人が加入する個人型iDeCoがあります。
特徴は、原則60歳以降の受取と掛金及び運用益の所得税と住民税課税控除です。
課税控除額には上限があります。但し、タイミングと受け取り方によって退職金と合算され、退職金控除額（勤続40年で2200万円）を超える場合もあるので、注意が必要です。これは別の機会に説明しましょう！
2023年時点で企業型DC加入者約800万人、個人型iDeco加入者約300万人です。個人型iDeCoは2018年ごろ迄は低迷していましたが、ここ4〜5年はかなり増加しています。
個人事業主の人は、公的年金は国民年金１号被保険者だけです。17,510円/月（令和７年度）の保険料で、40年間収めれば65歳から約81万円/年（6.8万円/月）の老齢基礎年金を受け取ることができます。これを増やすことは保険料を若干上乗せすれば可能ですが、大幅に増やすことはできません。前納（6か月、1年、2年）制度を利用すれば保険料が割引になります。会社員や公務員はそれに加えて厚生年金制度があり、給与所得に応じて毎月保険料を支払い65歳以降に厚生年金を受け取ることができます。
個人事業主や、厚生年金保険非適用事業所（中小企業の一部）で働いている人は、老後の生活費確保のためには個人型iDeCoと上述の個人年金保険に加入しておくと安心だと思います。2025年1月から個人型iDeCoの課税控除額の上限が6.8万円/月（81.6万円/年）に拡大されています。2万円/月（24万円/年）加入すると、7.2万円/年（所得税20%分4.8万円、住民税10%分2.4万円）の節税です！上限81.6万円まで加入するとなんと24.5万円/年（30%）の節税となります！！
注意点は、保険会社/証券会社/銀行等iDeCoを扱っている会社を選ぶ必要があることと、運用商品を選ぶ必要があることです。会社によって、手数料と運用商品が違います。又、運用商品によって運用益が様々です。高運用益商品＝ハイリスク、低運用益商品＝ローリスクです。
会社員で会社で企業型DCがある方は、まず企業型DCに加入することを優先してください。課税控除額5.5万円/月（66万円/年）の範囲でiDeCoと同じ節税メリットがあります！企業型DCの特徴は、原則的に拠出金は会社負担で、個人負担はありません。そのため金額は会社が負担してくれる金額に制約されます。但し、会社によりますが、個人負担で拠出金を増額できることもあるようですので会社に確認してみてください。
上限66万円/年まで加入するとなんと19.8万円/年（30%）の節税となります！！
企業型DCに加入していると個人型iDeCoに加入できない制約がこれまでありました。2024年12月の法改正により、会社の判断で制限を外すことが可能になりましたので徐々に両方加入することが可能になってゆくと思います。
会社員で会社で企業型DCがない人と扶養を受けている配偶者（国民年金3号被保険者）は、個人型iDeCoに加入できます。課税控除額2.3万円/月（27.6万円/年）まで節税メリットを享受できます。
上限27.6万円まで加入するとなんと8.3万円/年の節税となります！！
個人年金保険と企業型DC又は個人型iDeCoとどちらかにするか迷ったときは、まず企業型DC又は個人型iDeCoに加入しましょう！
では、第一回目はこのへんで。